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　毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は１１月の前回調査に比べ２ポイント下落し２４％となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は５６％。１１年度予算編成で、月額１万３０００円を支給している子ども手当を巡り、３歳未満の子どもがいる世帯のみ１人当たり７０００円を上乗せする政府方針に対しても、反対が６９％に達し、賛成は２８％にとどまった。永久保存版太陽光発電はどう考えるべき？民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が７７％に上り、「説明する必要はない」（１９％）を大きく上回った。

【前回の調査をみる】内閣支持：半減２６％、不支持５７％で逆転…本社世論調査

　菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この１年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は１７％で、「悪くなった」との回答が７７％に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」（５０％）が、「賛成」（４６％）を上回った。消費増税を巡っては、今年８月の調査で賛成（５１％）が反対（４４％）を上回っていたが、今回、賛否が逆転した。国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、菅直人首相が上告を断念し、開門調査に踏み切る方針を表明したことには「評価する」が５９％で、「評価しない」は３０％だった。

　国会対応では先の臨時国会で、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇について「辞任すべきだ」が５４％に上り、「辞任する必要はない」（４０％）を上回った。「辞任すべきだ」と答えた人は、民主党支持層でも３９％に上り、支持政党なし層では５１％を占めた。

　政党支持率は、民主党が１ポイント増の２１％とほぼ横ばいだったのに対し、攻勢を強める野党勢も伸び悩んでいる。自民党は前回と同じ１８％、みんなの党が１ポイント減の９％、公明党も１ポイント減の５％で、野党各党とも政権批判の受け皿になりきれていない。支持政党なしは４ポイント増の４４％で、鳩山前政権末期の水準に及んでおり、民意の政党離れが進んでいる。【野口武則】


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　政府は１９日、平成２３年度予算案の一般会計総額を９２兆円台半ばとする方向で調整に入った。あなたにぴったりの貸し会議室を比較２３年度の長期金利を約２％と当初より低めに想定し、過去に発行した国債の利払いなどに充てる国債費を当初より少ない２１兆円台半ばに圧縮する。予算案の大枠がほぼ固まったことを受け、政府は２０日から子ども手当財源の地方負担など残る主要課題について最終調整を行う。

　政府は当初、長期金利を２％台前半と見込んで国債費を約２２兆円と推計。さらに財政健全化計画を踏まえて国債費を除いた一般会計歳出を約７１兆円とし、一般会計総額を９３兆円前後と想定していた。だが、長期金利が低水準で推移しているため２１兆円台に圧縮、総額を抑制できると判断した。

　歳入面では、税収見積もりが４１兆円台、新規国債発行額は約４４兆円となる見込み。不足分の穴埋めとして特別会計の「埋蔵金」など税外収入を７兆円程度計上するが、２年続けて借金が税収を上回る事態が続く。

　一方、３歳未満を対象に月７千円増額することが決まった子ども手当は、２０日の厚生労働、財務など関係５閣僚会合で約２５００億円の上積み財源をどうするかを決定する見通しだ。自治体が反発する地方負担分（５００億円程度）については厚労省に既存予算削減で財源を捻出させ、自治体負担を軽減することなどを検討している。

　また、地方交付税をめぐる財務、総務両省の協議も大詰めを迎える。総務省は前年度並みの１７兆５千億円を要望。【解説】太陽光発電をお探しなら！焦点は疲弊する地方経済に配慮した特別加算（要求約１兆５千億円）の扱いで、来春の統一地方選を控えた与党からは削減への反発も根強い。このほか独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金の国庫返納をめぐる調整などが残っている。

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