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就職塾に通って就職活動なんて

この平成の大仏硫黄の時代、雇用の困難な時代を克服し、就職活動をしなければならないの卒業生の学生たち。本当に申し訳ありません。就職塾というものがあるといいますが、そのような就職支援サービスの力を頼りにして思うのは当然ですよね。就職塾ですか？なんか切ない感じがしますが、そのような時代のね。
私は、TVでの就職塾で勉強している大学生の特集を見た内容は、特殊なのかもしれないが、かなり厳しい教育学院でした。見ていて、正直"ここまでしなければならないのか"と思ってしまいました。確かに今の不況でなかなか就職が決まらないで人がたくさんいますが、就職塾の光景を見ると、まるで現実を見せてくれたような衝撃でした。
　阪神・淡路大震災から１６年。あの日のことを語り継ごうと、震災を知らない全国の中高生らが発生直後の報道写真を元に、被災者や撮影者にインタビューした「写真調べ学習プロジェクト」のパネル展が、東京都江東区有明の東京臨海広域防災公園の防災体験学習施設「そなエリア東京」で開かれている。

　プロジェクトは、神戸市の実家に帰省中被災したＮＨＫアナウンサー、住田功一さんの呼びかけに稲垣成哲・神戸大教授らが協力して平成２１年から２２年にかけて行われた。

　住田さんは体験を防災学習の副読本「語り継ぎたい。命の尊さ」（一橋出版）にまとめたが、震災後に生まれた子供たちも多く、記憶の風化を危惧したという。

　同書に掲載された報道８社などの写真２０枚について神奈川、静岡、京都、兵庫の６校１団体の中高大学生が関係者や現地を訪ねた様子を展示している。

　神戸大生３人が亡くなった神戸市灘区のアパートでは、元神戸大生が、倒壊した家の下敷きになった友人と交わした「出られるのかなあ」「あとちょっとだよ」というやりとりの直後、火が迫ってきて、友人を置いて逃げざるを得なくなった状況を語った。

　兵庫県北淡町（現淡路市）で女性が救出される様子を上空から撮影した産経新聞大阪本社の川村寧（やすし）カメラマンも淡路高校の生徒（当時）から取材を受けた。

　「事件や災害を記録するのが僕らカメラマンの仕事。十何年もたって、震災を知らない子供たちが話を聞きにきてくれると、撮影をしておいてよかったと思う」と話していた。

　プロジェクト代表でもある稲垣教授は「淡い記憶しかなかった学生らが、調査するうちに写真に写っていない歴史があることを知った。生の声を聞くことで震災を実感し、理解が深まった」と成果を語った。

　３０日まで。無料。展示内容は同プロジェクトのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅ．ｋｏｂｅ‐ｕ．ｃｏｍ／ｓｉｎｓａｉ／）でも閲覧できる。

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　本日1月17日は、阪神淡路大震災が発生した日で、今年で16年目となる。ウェザーニューズは17日18時半より、24時間ライブ放送番組「SOLiVE24」内で「減災訓練」を実施する。

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　ウェザーニューズでは、今後の大規模地震の発生に備え、全国規模で「減災訓練」に取り組んでおり、今回で5回目の取り組みとなる。この「減災訓練」は、インターネットに接続しているPC、モバイル、BS放送を見ることができれば、誰でも参加可能。参加者は地震の発生前に、配信される緊急地震速報を受け、地震が発生するまでの10秒間で何ができるのかを訓練する。

　「減災訓練」は、17日18時30分〜19時30分の時間帯に、最大震度7の地震発生を想定して訓練用に緊急地震速報「The Last10-Second」を起動させ、地震が発生するまでの10秒間で何ができるのか、どのような行動ができたのかを検証するもの。訓練後は、実際に自分が取った行動を「ウェザーリポート」を通して報告する。訓練結果は、携帯サイトにまとめて公開されると共に、今後、震災時に役立つサービスとして展開される予定だ。また、この結果は、18日〜21日に行われるディスカッションへも活かされ、全国で意見を共有できる。

　前回実施された第4回「減災訓練」（2010年9月4日実施）では、地震が発生するまでの10秒間に、何かしらの行動を起こせた人は28％、何もできなかった人は60％、不参加は12％で、6割もの人が、地震発生までに何もすることができなかったことがわかっている。行動できた人は、避難経路確保や机やベッドなどに潜る、家族に知らせるなどの行動ができていた。一方、行動できなかった人からは、「いざとなると何もできなかった」や「シミュレーションしていたことが行動にうつせなかった」などの声が寄せられたという。

　また、ウェザーニューズでは、17日から21日までを“減災ウィーク”とし、「SOLiVE24」の番組内を通して、災害を想定した調査の実施や減災について視聴者とディスカッションを行う。より多くの方が減災に対する意識を高め、一人ひとりが来るべき震災時に自ら行動し、被害を軽減できるよう、今後も定期的に利用者との取り組みを実施していくとのこと。“減災ディスカッション”は、まず“減災調査”という形で、携帯サイトを通して災害時を想定した5つの質問に回答。番組では、その調査結果をもとに18日〜21日の4日間、毎日18時半から4つのテーマ（18日：「地震直後の行動を考える」、19日：「避難の行動を考える」、20日：「雪道で立ち往生したら」、21日：「雪かき減災について」）に対し、チャット機能を利用して全国の視聴者とそれぞれの意見を出し合い、議論を行う。


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