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味覚の対策とアンチエイジング

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　日本原子力発電（原電）は１１日、東日本大震災以来、運転を停止している東海第２原発（東海村、沸騰水型、出力１１０万キロワット）の１１年度事業計画を発表した。同原発は今月２１日〜１１月下旬の日程で定期検査入りするが、原電は検査後の運転再開時期について「地震・津波対策を実効的に取り組んだ後、住民への説明を行った上で検討する」として、現時点では白紙との考えを強調した。また、東京電力福島第１原発を襲った津波とほぼ同じ高さに当たる１５メートル程度の防潮堤の設置検討を明らかにするなど、早期再開に慎重姿勢を示す村への配慮を示した。
　東海第２原発では震災時、最大５・４メートル（推定）の津波が押し寄せ、非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、３台の発電機のうち１台が停止するトラブルが発生。同村の前田豊理事が毎日新聞の単独インタビューに対し、「福島原発を襲ったのと同じ１０メートル超の津波対策を議論しなければならない」と指摘していた。
　県庁で会見した東海第２原発の剱田裕史所長は「（運転再開より）地震・津波対策に優先的に取り組む必要がある。スケジュールは白紙」などと答え、運転再開時期について明言を避けた。一方で、新たに設置を検討する高さ１５メートル程度の防潮堤について「完成しないから運転再開ができないとは思っていない」とも述べ、他の施設で安全確保ができれば再開は可能との考えも示した。１３日以降、東海村を中心に周辺自治体で住民説明会を相次いで開催し、同原発の現状や津波対策を説明するという。
　一方、実施予定段階で保留となっている同原発のプルサーマル計画と出力向上計画について、剱田所長は「今年度は、実施に際して必要となる関係自治体への事前協議を申し入れない」と述べ、事実上先送りする方針を明らかにした。【大久保陽一】

５月１２日朝刊

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　県は１１日、東京電力福島第１原発事故を受け、これまで測定していなかった県西、県南の３１市町村でも放射線測定を始めた。これで県内全域で放射線測定が実施されることになった。
　この日初めて実施された土浦市役所前駐車場では、放射線モニタリング車を使って雨が降る空気中のガンマ線の値が測定された。県によると、通常値の３〜４倍に当たる１時間当たり０・１３マイクロシーベルト（速報値）が検出されたという。県は「健康に影響はない」としている。
　県は今後第２、第４水曜日に測定し、翌日に県内全市町村のデータを県のホームページで公表する。【福沢光一】

５月１２日朝刊

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　民主党衆院議員の小泉俊明・国土交通政務官（茨城３区選出）が、選挙区の９市町村の小中学校などに、自ら測定した放射線量の数値を示した文書をファクスで送信していた問題で、９市町村長が連名で小泉政務官に質問書を提出することが１１日、分かった。文書が「全市町村で東京や水戸の３倍から５倍」「外出時にはマスク着用」などとし、自身のホームページでも紹介しているため、住民からの問い合わせが相次いだことを受けた。取手市の藤井信吾市長が１２日上京し、大畠章宏国交相と小泉政務官に提出する予定。【中野秀喜】
　質問書は、小泉政務官が文書で「最も放射線量が高い」と指摘した守谷市が準備して１１日、９市町村長の署名を集めた。守谷市では、ホームページを閲覧した住民から、対応を求める問い合わせが多数寄せられており「国の方針を教示してほしい」としている。
　質問内容は（１）守谷市での０・５０３マイクロシーベルトは、１年間同じ値で、毎日８時間を屋外で過ごし続けると仮定した場合、年間被ばく量は約２・６ミリシーベルトになる。原子力安全委員会が（一般に許容される放射線量の上限として）示す年間２０ミリシーベルトに対する各市町村の測定結果をどう考えるか（２）「外出時には必ずマスク着用を」「小さな子どもは外で長時間遊ばせないよう」とあるが、国の方針に基づいた、市町村が取るべき対応策ということか。とすればマスク（の費用は）東京電力または国が支給すべきだと考える（３）「食事はマグネシウムや亜鉛など傷付いた遺伝子を修復する効果が高い食材を」とあるが、国の公式見解か−−の３項目。
　この問題は小泉政務官が６日、取手市の自身の事務所と、選挙区内９市町村の庁舎前で自ら計測した放射線量の数値と、それに基づいた注意事項を文書にまとめ、各小中学校とＰＴＡにファクスで送信した。文書によると、最も高い数値が守谷市の毎時０・５０３マイクロシーベルト、最低でも稲敷市の０・２７３マイクロシーベルトで「全ての市町村で高い数値を記録」と指摘している。

５月１２日朝刊

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