レンズの参考ページ

安全ウォーターサーバー

やはりこの時代に重要となる価値観というと違わない安全だということですね。そして、その安全が重要なキーワードになってくる、毎日口にするような飲料水ですね。そこでウォーターサーバーです。安全でおいしい水を毎日飲み続けて、この可能なウォーターサーバーこそが、現代人の必須アイテムです。
バスルームやキッチンなどの水周りでの生活に欠かせないものなので、水漏れをしたときは、本当に困るてしまいますよね。迅速かつ丁寧な対応でのリークを受ける企業がたくさんあるので、じっくり検討すると良いと思います。私の家は、以前の漏れてしまった時、どこから漏れていることを知らず、非常に困難な経験があるが、、事務所などと提携している地域の業者に依頼したため、水道料金を安くしてもらうことができた。
　増え続けていた中国からの旅行者の客足に急ブレーキがかかっている。阿里山での鉄道事故など安全面の懸念やサービス低下を受けて、上半期は2008年７月の解禁以来初めて前年同期比マイナスに転じた。来年の台湾の総統選挙を前に、中国側が省クラス以上の幹部による訪台を見合わせる方針を固めたことが影を落とし、下半期は25％減るとの悲観的な見方も出ている。

　鳴り物入りで解禁になった中国人ツアー客の受け入れは、当初は直行便数が少なくアクセスが不便、ツアー料金が割高などの理由で伸び悩んだが、交通部観光局によると、その後は年々増加を続け、昨年には日本人を抜いて国・地域別で首位に浮上した。月ベースでは多い時で前年同月比３倍以上に膨れ上がるなど、右肩上がりの成長が続いていた。

　この間、記録的な豪雨をもたらした09年８月の台風８号、中国人客も土砂崩れに巻き込まれた昨年10月の台風13号など、訪台意欲を冷え込ませる出来事はあったが、前年実績を割り込むことはなかった。

　変化のきっかけは今年４月に起きた阿里山での鉄道事故。中国人に人気の観光地だけにイメージダウンは避けられず、翌５月の中国人客数は前年同月比16.1％減と解禁以来初めて減少に転じた。その後、可塑剤による食品・飲料の汚染問題や業者間の価格競争によるサービスの質低下などが拍車をかけ、６月も15.6％減少。１〜６月の累計でも前年同期比1.3％の減少に転じた。

　■高官が訪台見合わせ

　下半期はさらに減ることが予測される。21日付経済日報は政府高官の話として、中国が来年１月の総統選挙までは省クラス以上の幹部による台湾訪問を取りやめると伝えた。選挙への影響を考慮したものとされる。

　今年に入ってからは江蘇省南京市や安徽省、広西チワン族自治区、海峡両岸関係協会（海協会）などが訪台しているが、地方レベルでは先ごろ訪台した山東省の代表団、中央政府レベルでは台湾に滞在中の商務部の蒋耀平副部長率いる調達団が年内最後となるもようだ。

　旅行業界関係者によると、昨年は毎月、中国の省クラス以上の高官が産学官の関係者300人以上を率いて台湾を訪問。高官らは中国に戻った後、宣伝塔として台湾旅行を奨励し、１万人規模の観光客を動員していただけに、訪問見合わせは大きな痛手となりそうだ。先月末に個人旅行が解禁され、中国人客増加の機運が高まっていた観光業の好景気に水を差す恐れが出ている。

　ただ業界では、昨年から訪問団中止のうわさが流れていたとされ、各社は今年上半期に積極的に旅行関連の展示会に出展し、域内の観光客囲い込みに動いた。また中国人客の落ち込みによる減収を補うため、旅行会社は査証が免除される欧州旅行の売り込みに力を入れているほか、中国への観光も積極的に売り出している。

　香港のファンドや金融機関による管理資産の総額が2010年に10兆HKドル（約100兆円）を突破したことが、証券先物委員会（ＳＦＣ）が20日に発表した報告で分かった。過去最高だった2007年の９兆6,310億HKドルを上回った。人気のWEBデザイン♪福岡をピックアップアジア太平洋地域への投資資金の流入が継続していることを裏付けた。

　ＳＦＣの年次報告「基金管理活動調査（ＦＭＡＳ）」によると、2010年のファンドマネジメント業務の資産総額は前年比18.6％増の10兆910億HKドルだった。海外投資家比率は66.0％（不動産投資信託＝ＲＥＩＴ除く）。

　ファンド形態別の内訳は、資産管理（ＲＥＩＴ除く）が17.5％増の６兆8,410億HKドルを占めた。このうち香港で管理されている資産は４兆1,610億HKドルで、うち79.7％がアジア向けに投資されていた。

　その他プライベートバンキングが32.1％増の２兆2,300億HKドル、投資顧問が0.4％減の9,170億HKドル、ＳＦＣ承認済みＲＥＩＴの時価総額は39％増の1,030億HKドルだった。

　■業者数も１割増

　ファンドマネジメント業務に携わる業者の数も増えた。認可機関は798社、個人免許保有者は5,483人となり、ともに前年から１割増だった。

　業者分類ごとの内訳では、資産管理・顧問会社が前年比13.3％増の７兆3,050億HKドルと大部分を占めた。ただ伸び率では金融機関（33.8％増、２兆4,230億HKドル）、保険会社（48.6％増、2,600億HKドル）が上回った。

　ＳＦＣはこの調査結果を受け、「人民元の国際化が進むにつれ、香港の重要度は増している」と分析。今後も投資規制における競争力の高さと資産運用のノウハウを生かして、国際投資家が香港を投資プラットホームとして選択するよう働きかけていく。

　学生やワーキングホリデービザ保有者による違法労働が10万人を上回っていることが、政府統計局（ＡＢＳ）の調べで分かった。連邦政府はこうした違法労働者を雇用した企業に対し、１人当たり１万豪ドル（約84万円）の罰金を科す方針だ。

　21日付シドニー・モーニング・ヘラルドによると、違法労働はホワイトカラー層の職種で増えているほか、ショッピングセンター内の駐車場や建設現場、レストラン、農業関連で多く見られるという。ホーウェル弁護士は調査報告書の中で、「これらの違法労働者は、豪州人の雇用を妨げる経済難民。移民法がこうした問題を抑制できていないことで、豪州に来れば仕事が得られるという誤ったメッセージが海外に伝わっている」と指摘した。

　ボーエン移民相は、「国内で労働力不足が問題になっているとはいえ、違法労働を認めるつもりはない」と明言。雇用主が従業員のビザ状況を確認できるオンラインシステム「ＶＥＶＯ」の利用が昨年は48万5,330件に達したと述べ、同システムの利用促進を呼び掛けた。

　■移住申請の審査厳格化も

　一方、移住ビザの認可要件であるポイントテストが今年７月から改正され、専門機関による適格審査が義務付けられた。これにより、会計サービスやエンジニアリング、情報技術（ＩＴ）産業などの業界団体は、数百万豪ドルの手数料収入を上げられる見込みという。

　21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、移民局は７月１日から、技術移住ビザの申請者に対し、認証機関によって資格や職歴を含めた適格審査を行うよう求めている。今年の技術移住ビザの発給枠は12万5,850件となっている。

　さらに、雇用主指名ビザの申請者も、同様に専門機関によって適格を認証される必要がある。昨年度の同ビザの発給数は５万4,360だった。

　査定は通常、ビザ申請者が就業する職種の業界団体が実施する。査定料金は、豪会計士協会（ＩＣＡＡ）が750豪ドル（約６万3,000円）。技術者の業界団体エンジニアズ・オーストラリアは、技能の査定に605豪ドル、職歴の査定に150豪ドルをそれぞれ徴収する。行きずりの合宿免許も大幅アップ！

　モナシュ大学のビレル博士は、一部の団体にとっては、ビザ申請者の査定料金が「思いがけない収入源になる」と指摘している。