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就職塾に通って就職活動なんて

この平成の大仏硫黄の時代、雇用の困難な時代を克服し、就職活動をしなければならないの卒業生の学生たち。本当に申し訳ありません。就職塾というものがあるといいますが、そのような就職支援サービスの力を頼りにして思うのは当然ですよね。就職塾ですか？なんか切ない感じがしますが、そのような時代のね。
このような学院までできたか、と思わず言ってしまうゴトドゥェオトスプニダ。就職塾。企業の内定を獲得するための方法を学ぶ学校です。会社の内定を獲得することは非常に難しいということですね。しかし、企業が要求するのは、自然チェロウイ実力で、模造品の人間ではないこと。就職塾に通った結果、就職もその会社の従業員に本当になるのでしょうか？
■1月の日経平均はほぼ横ばい　下旬の失速は新興国の金融引き締めと中東情勢

　日経平均は、1月の月間では0.1％上昇と、ほぼ横ばいでした。小幅ながら3ヵ月連続の上昇です。しかし、月足のローソク足は陰線でした。中旬までは堅調相場でしたが、下旬にかけ失速しました。

　この背景は、年明けから新興国を中心に金融引き締めが相次いだことで、世界的な景気減速懸念が強まり、海外投資家の日本株買いが月後半にかけて、細ったことが挙げられます。また、月末にはエジプトでムバラク大統領に退陣を求めるデモが過激化するなど、中東情勢が緊迫化しました。これが相場の足を引っ張りました。

■2月は下落を予想　海外投資家の日本株買い意欲が後退

　このため、日経平均の昨年11月2日の9123.62円を起点にした上昇は、1月13日の10620.57円でいったん天井を打った可能性が高いとみて います。この間の上昇幅は1496.95円です。この38.1％押しが10048.74円、半値押しが9872.10円、61.8％押しが9695.45 円です。よって今後、最大で9700円付近までの押しはあり得ると考えます。

　相場下落を想定する主因は需給の悪化です。1月第3週（17〜21日）の投資主体別売買動向では、海外投資家は12週連続の買い越しでしたが、買越額は438億円と、前週の3000億円と比べ8割以上減少したのです。新興国の金融引き締めが相次いだことで、海外投資家の日本株の買い意欲が大幅に後退したとみられています。

■中東情勢と3月決算で、日本株は売り越しの流れに

　さらに、ここにきて中東情勢が緊迫化しています。11月以降の日本株の上昇相場を牽引してきた海外投資家のリスク許容度が低下し、買い意欲が後退する公算大です。千葉のアパート経営のデメリットそうなると、今後、さらに海外投資家からの買いが細る、もしくは、売り越しに転じ、日本株の需給は大幅に悪化するとみるべきです。

　また、相変わらず、3月決算を睨んだ、国内金融機関からの持合い解消売り、利益確定売り、ポジション調整売りが出続けています。1月第3週は、信 託銀行（1805億円）が6週連続、生保・損保（318億円）が12週連続、投資信託（404億円）が9週連続、都銀・地銀等（43億円）が13週連続、 その他金融機関（10億円）が3週連続でそれぞれ売り越していました。この国内勢の売りは3月までに売り切る量がある程度決まっているとみられ、相場下落 に応じて、売り指値を引き下げてくるとみています。

■中東情勢で日本株が打撃を受ける理由　投資家はこう動く！　

　なお、中東情勢が落ち着くまでは、海外投資家のリスク許容度が上がることはないとみています。現在、スエズ運河を運営するエジプトで、29年にわたり統治しているムバラク大統領に退陣を求めるデモが過激化しています。地中海と紅海を結ぶスエズ運河は、アジアとヨーロッパを結ぶ海の近道であり、中東産油国から欧州へ石油を運ぶ大動脈なのです。このスエズ運河が万が一封鎖される事態になると、オイル・ショックが発生し、先進国経済は大打撃を受けることが危惧されます。また、混乱が、リビアやアルジェリアといった石油輸出国機構（OPEC）加盟国へ波及するリスクへの警戒も怠れません。

　だからこそ、投資家は、エジプト情勢緊迫化を受け、資金を「リスク資産」である「株式」から「安全資産」の「債券（特に、米国債）」に移したのです。これはリスク回避の観点から、極めて妥当な動きです。また、当然のことながら、供給不安から原油価格も上昇基調を強めるでしょう。そして、債券同様、「安全資産」とされる金も上昇していく見通しです。このような流れは、中東情勢が落ち着くまで続く公算が大きいですね。

　さらに、日本株にとって泣き面に蜂なのは、資金の逃避先として米国債が買われ、米長期金利が低下すると、日米金利差縮小で、ドル安基調が強まることです。これがわが国輸出関連株への悪材料として機能し、日経平均を押し下げると考えます。

■日本株が上昇する条件は、中東情勢と決算売りが落ち着くこと

　日本株が再び上昇に転じるには、需給的には、以下のどちらかが必要です。

・海外投資家の買い意欲が著しく回復する・国内金融機関からの決算対策売りがピーク・アウトする　（1）に関しては中東情勢次第、（2）に関しては、早ければ2月SQ（2月10日）、遅ければ3月SQ（3月11日）あたりとみています。テクニカル的に、東証一部の騰落レシオ（25日移動平均）は1月31日現在、104.57％です。同レシオはこれまで異常な強さでした。しかし、足元の外部環境の悪化を考慮すると、50％〜70％台に低下するのが妥当だと思います。

　なお、現在の調整は、中期的な上昇相場の中での短期的な調整局面とみています。日経平均が、2月に当面の安値を付けるか、それとも、3月のSQまで調整が続くかは、現時点では5分5分とみています。

　底値水準に関しては、昨年11月から今年1月までの上昇幅の半値押しの9872.10円から61.8％押しが9695.45円程度をイメージしています。一方、上値に関しては、下降する25日移動平均線（1月31日現在、10415.55円）ですね。どうにかして貸事務所のメリット25日移動平均線を上抜けるには、先述の（1）か（2）の条件が満たされることがどうしても必要になると考えます。


（藤井 英敏）

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