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ウォーターサーバーのおかげで育児が楽に

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　民主党は２８日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は２７日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。

【明快図説】民主党の党内人脈図

　総会は約１時間半開かれ、衆院議員２５３人、参院議員９４人の計３４７人が参加。首相は公務のため１時間弱で退席した。

　首相は再生エネルギー法案、第２次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。ただ、「時間の許される中で方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ」とも述べ退陣の条件とはしなかった。特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても極めて重要だ」と成立に理解を求めた。

　首相発言について「解散を念頭にしているのではないか」との質問が首相退席後に出たが、岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定した。だが、首相に近い閣僚は２８日、「民主党執行部が首相を辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」と語った。

　出席者からは首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。岡田氏は冒頭あいさつで「（首相が退陣の条件とした）法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と暗に批判。安住淳国対委員長も「非常に仕事のしづらい状況だ」と不満を隠さなかった。浜田氏と同じ鳥取県選出の川上義博参院議員は「めだかの一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判した。【野口武則】


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　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎に感染したとして、国に賠償を求めたＢ型肝炎訴訟の原告・弁護団と政府は２８日、和解内容を定めた基本合意書に調印した。国が和解金を支払い、被害の真相究明を行う第三者機関設置や、肝炎医療の恒久対策を話し合う協議機関の設置なども行う。調印後、菅直人首相は原告らと初めて面会し謝罪した。全国１０地裁で約７３０人が争う過去最大規模の医療訴訟は今秋以降、順次和解が成立する。

　基本合意書によると、救済対象者は母子手帳などの資料に基づき裁判所が認定。病状に応じ国が患者１人あたり３６００万〜５０万円の和解金を支払う。

　厚生労働省で行われた調印式には、原告約７０人と弁護士ら計約１２０人が出席。原告団代表の谷口三枝子さん（６１）、弁護団代表の佐藤哲之弁護士、細川律夫厚労相が基本合意書に署名した。

　細川厚労相は「被害を発生、拡大させたことについて国の責任を率直に認め、心からおわびする」と謝罪した。谷口さんは「原告を含む全ての被害者が一日も早く救済されるようお願いしたい」と述べ、細川厚労相と握手を交わした。

　その後、原告らは首相官邸で菅首相と面会した。菅首相は冒頭、「多くの被害者の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。「皆さまの苦しみ、悲しみを思うと、どういう言葉でおわびしていいのか分からない」「感染拡大を防ぐ努力が十分でなかったことは責任者として断腸の思い」と述べ、深々と頭を下げた。医療体制の整備や治療薬の研究開発に取り組む決意も示した。

　政府は被害者を約４５万人、和解金の費用を最大約３・２兆円と推計。財源は同日発表の対応方針で「期限を限って国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」とした。政府は今秋にも救済の枠組みを定めた特別措置法案を国会に提案する。【佐々木洋、金子淳】

　◇Ｂ型肝炎訴訟とは…

　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染させられたとして、患者や家族ら７００人以上が札幌、東京、福岡など全国１０地裁で損害賠償を求めた集団訴訟。昨年３月に札幌、福岡地裁が和解を勧告した。注射器使い回しを放置した国の責任は、北海道の５人が原告となった訴訟の０６年最高裁判決で確定したが、国が他の患者の救済に乗り出さなかったために０８年以降、各地で提訴が相次いだ。

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